金融緩和が始まる

アメリカの景気後退のムードが高まってきて、中国やヨーロッパでは景気悪化が始まりました。そこでECBがすぐに 金融緩和を始めました。今回は日本では経済の悪化が特別に出てきたわけではありませんが、ヨーロッパや中国では 経済が悪くなって、金融緩和のムードが高まってきて、ECBは金融緩和に踏み切ったようです。ユーロの場合は イギリスのユーロ離脱やイタリアの財政悪化などあって、不安材料が多すぎるのでECBはアメリカの批判がありながらも 金融緩和をはじめました。フランスでもパリでは景気は良好ですが、フランスの地方なでは不満があって、デモから 暴動に発展したり、景気の低迷の影響が表面化した様子です。経済の強かったドイツでも製造業の悪化でこれまで ドイツ政府として、金融緩和は批判的でしたが、今回では金融緩和の用意をはじめたようです。

アメリカでもトランプ大統領の圧力もあって、パウレル議長は利下げせざえる得なかったようです。アメリカは 悪くなる景況感が一時期、ありましたが、FRBの金融緩和を行う頃の経済指標は悪くない数値だったため、金融緩和の 見送りのムードも高まった中、今年のアメリカは2回の利下げを行うことになりました。利下げもですが、金利を すべて下げてしまわないところで量的金融緩和の議論もされだしたようです。

ECBも2017年か、2018年くらいに量的金融緩和をはじめる許可みたいなのが決定しました。アメリカや日本から遅れての 量的金融緩和のスタートです。それで供給したお金はどうやらアメリカ金融市場に行ってしまったようです。今回も ドラギECB議長は金利引き下げを行いました。アメリカの反対も無視して、ECBは非協力的のようです。経済は協調が 大切なのですが、ECBは協調性がないようです。

消費増税10%

消費増税につきポイント還元ですが、この制度は消費者ばかりの目線で、販売店のことは全く、考えていなく ポイント還元の際の中間業者への手数料の支払いが増えたり、業者の砲材などに増税の税金がかかって、 販売店ではコスト増になっているので、これまで売っていた商品540円の物が550円になるというわけではなく、 さらに値上げをしないといけない状況になっているようです。消費者も単に2%の支出増加というわけではないようです。 つまりは物を売る関連の業者にも消費増税の2%がかかってきて、最終販売の価格はかなり支出負担になるようです。 そこで販売店は具を少なくしたりして、これまでの値段に抑えないと物が売れないということが考えられるので、 値段を抑えるのに苦慮しているようです。

消費税8%から10%の使い道

消費税を5%から8%に増税の使い道は「社会保障にしか使いません」という政府がわざわざ、いろんなところに 広告費を使って、言っていたのにも関わらず、10%に変わる時に実際に使われていた使い道が借金の返済に 半分を割り当てていたということです。それが5.2兆円とか。つまり、政府は国民に嘘をついていたようです。 今回の消費税増税、8%から10%も子供のために使われると言っていますが、実は今回の増税分の半分は借金返済という ことです。どうやら政府のこれまでのツケの支払いが始まったようですが、今、政府国債は1,100兆円になっていますが、 日本銀行の支出という形で500兆円から600兆円あたりになっています。確か国債額も1,400兆円までなったはずですが…
それで、消費税8%に始まった時は東北復興という名目で公共投資に使われていました。今回の消費税10%も不動産に使われる と安倍晋三が発表していたのを覚えています。この部分も日本の将来は人口減になるにも関わらず、今だ建設関係に使われて います。

【消費増税の問題】
消費増税ですが、京都大学の藤井聡先生は増税に反対していました。それでアメリカからも金融の専門家が日本は債務を 日本銀行に持たせているわけだから日本の支出のことは考えなくてもいいのではと言っています。今回、量的金融緩和を 行ったわけなので、財政のシステムが大きく変わっているのにも関わらず日本政府はその方針を変えれてない状況になっています。 消費増税は国内外問わず、いろんな人たちが「日本経済が良いわけでないので消費増税をするべきでない」と言われています。
今回、量的金融緩和というこれまでと全然違う政策カジを切ったわけだから消費増税という古い政策も見直すべきだと思います。 この中途半端な日本政府の政策がこれまでずっと、日本を行き詰らせているように思います。

【消費税増税分を借金返済に】
国債額を1,100兆円と日本銀行から支出でやっぱり1,600兆円あたりあると思いますが、消費増税の5％から8%にした時の3%分の 半分を借金返済にあててるそうです。その額が確か、5.2兆円。それで8%から10%に引き上げた2%の半分も借金返済にあてるとか。 それで7兆円から8兆円を借金返済にあてるようですが、これを返済終了までにすると228年というおかしな支払い年数になっています。 上記では7兆円から8兆円としましたが景気が悪化するとこの金額も下がってきます。上がれば上がります。 報道のインタビューを見ていると、「借金がありすぎて、返済しても仕方がないのじゃない」という怒りと冷ややかな声がありました。 借金返済に必要年月を見るとちょっとおかしいと思います。さらに借金返済をしていますが、国は支出が減っていません。支出が異常に 多いので収入から支出を引くとマイナスになるでしょう。だから逆にしたとします。支出から収入を引いて、さらに増税分の7兆円を 引いたとしても支出がかなり大きいでしょう。そんな中で借金返済しても効果があるのでしょうか。やっぱり支出は考えないといけないですね。 それで日本は健全な財政でないのでやっぱり必要でも処分しないといけい物もある気がしますが。この原因になることをやってきた 自民党がこの処分を行って、国民に謝らないといけない気がします。今の政権与党は逆のことをしました。

45才リストラ

2018年に富士通が7000人のリストラの時、45才から対象にするとなりました。それで2019年9月に飲料メーカーキリンが 先行リストラという聞きなれないリストラを行いだしました。キリンも45才からを対象にするとなりました。45才リストラ というのがいろんなところで影響しているようです。これまでは50才以上や55才をリストラするという年齢だったのだと 思いますが、企業はこの年齢を引き下げたようです。

貿易戦争で中国と韓国を見る

アメリカが中国に対して、関税を掛けだしてから中国製造業の悪化が鮮明になってきました。中国はいつもアメリカに 対抗して関税をかけだしましたが、どうやら中国の経済がさらに悪化して、中国はアメリカと対立して、疲弊しただけの ように思います。中国は2014年ごろから世界の金融市場や経済を奪取しようとしましたが失敗に終わりました。アメリカに 対抗しようと思うなら世界経済をとらないとダメだと思います。それで、最近では中国資本をアメリカ市場でも制限し はじめました。アメリカはとうとう中国経済の根幹も制圧しだしたようです。世界経済を引き上げようと思うと人民元を ひきあげないといけないのに、中国経済が悪くなって、元安にしてしまったので、世界経済を牽引するのはなかんか厳しい ような気がします。一帯一路も一時期の盛り上がりからいくと、かなり難航しているとかです。
韓国も日本のホワイト国の除外から貿易戦争を次々としてきました。韓国国内で日本製の不買運動を行って、確かに日本の 韓国輸出はかなり減りました。しかし、韓国の販売店などが日本製品を店頭に並べないという行為で、売り上げが下がったようです。 ユニクロも韓国から閉店を相次いで、韓国経済の減少になりなったようです、他にも日本企業はあると思います。単に韓国経済が 疲弊しただけのようです。

最後に

まとめではありません。本当のタイトルははじめにかもしれません。ヨーロッパの経済がどんどん悪くなっていきます。 そんな発表が今日もあります。スペインの失業率13%以上など。そのわりにはアメリカの経済は思ったより下がりません。 直近の製造業も良い数字が出ていました。中国、ヨーロッパ経済の悪化。それをささえるアメリカ経済になっているみたいです。
日本は消費税が10%。1割になって暮らしにくくなったのを感じます。それにつけて、日本銀行のマイナス金利の深堀で、 銀行預金からお金が取られていきそうな状況で、ATM使用料の有料化を金融庁が容認して、ATM使用料の有料が近づいてきました。 ATMの使用料も有料になると出費ばかりで本当に日本は住みにくいと感じそうです。
この前、神戸の高架下のお店の店員が「神戸の経済がよくなくて、人口減も日本一だ」と言う話しがありました。他のお客が きて、その店員も見てわかっているにもかかわらず、神戸の経済の悪さの話しに夢中になっていました。神戸って、そんな 話題は凄い無関心かと思ったら、最近では神戸でこの手の話しをすることが多いです。意外と神戸の人は神戸の危機を感じて いるようです。物も大阪と比べて、神戸は圧倒的に安かったと思います。衣類を比べて。野菜なども。
日本では暮らしにくさ、上の価格下落はちょっと暮らしが楽になるかもしれませんが、税金の増加が大きくなって、消費税や 他税金の増加をみたらよくわからない支出が増えたと思うとくらしにくさを感じます。